利用規約

XR World利用規約

株式会社NTTドコモ（以下「当社」といいます。）は、この「XR World利用規約」（以下「本規約」といいます。）を定め、これにより「XR World」（名称が変更された場合は変更後のものとし、以下「本サービス」といいます。）を提供します。

第1条 （規約の適用）

1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社との間の一切の関係に適用されます。本規約の内容に同意しない場合、本サービスを利用することはできません。
2. 本規約の内容と、本サービス情報サイト（次条第21号に定めるとおりとします。）その他の本規約外における本サービスの説明等が異なる場合、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第2条 （用語の定義）

本規約において、次の各号に掲げる用語の意味は、当該各号に定めるとおりとします。

1. 利用契約：当社から本サービスの提供を受けるための本規約に基づく契約をいいます。

2. 契約者：当社との間で利用契約を締結している者をいいます。

3. 契約約款：当社が別途定める「Xiサービス契約約款」、「FOMAサービス契約約款」又は「5Gサービス契約約款」をいいます。

4. 対象回線契約：契約約款に基づく回線契約をいいます。

5. ドコモ回線契約者：当社との間で対象回線契約を締結している者をいいます。

6. 非ドコモ回線契約者：当社との間で対象回線契約を締結していない者をいいます。

7. dアカウント規約：当社が別途定める「dアカウント規約」をいいます。

8. ビジネスdアカウント規約：当社が別途定める「ビジネスdアカウント規約」をいいます。

9. dアカウント規約等： dアカウント規約又はビジネスdアカウント規約をいいます。

10. ドコモ回線dアカウント等：dアカウント規約に基づき当社が発行した「ドコモ回線dアカウント」又はビジネスdアカウント規約に基づき当社が発行した「ドコモ回線ビジネスdアカウント」をいいます。

11. キャリアフリーdアカウント等：dアカウント規約に基づき当社が発行した「キャリアフリーｄアカウント」又はビジネスdアカウント規約に基づき当社が発行した「キャリアフリービジネスdアカウント」をいいます。

12. dアカウント等：ドコモ回線dアカウント等又はキャリアフリーdアカウント等をいいます。

13. ゲストプレイ：dアカウント等によるログインを行わずに本サービスを利用することをいいます。

14. 本コンテンツ：本サービス上で視聴可能な情報・コンテンツ等をいいます。

15. 有料コンテンツ：契約者に対して有料で提供される本コンテンツをいいます。

16. コンテンツ提供者：本サービスを通じて契約者に本コンテンツを提供する者をいいます。なお、当社がコンテンツ提供者となる場合があります。

17. イベントチケット：

    契約者が有料コンテンツを視聴するために必要なチケットをいいます。

18. イベントチケット購入者：コンテンツ提供者からイベントチケットを購入した契約者をいいます。

19. フレンドコード：次条に定める本機能のうち、コミュニケーション機能の利用に際して、他の契約者を特定するために必要となる、契約者毎に割り当てられる識別コードをいいます。

20. 本サーバ：当社が本サービスを提供するために設置する電子計算機（サーバ）をいいます。

21. 本サービス情報サイト：本サービスに関する情報を掲載した当社のインターネットウェブサイトhttps://official.xrw.docomo.ne.jp（当該URL配下のインターネットウェブサイトを含み、当社がこのURLを変更した場合は、変更後のURLとします。）をいいます。

22. 対応端末：当社が、本サービスを利用することができる端末として、別途本サービス情報サイト上で指定する端末をいいます。

23. 推奨動作環境：当社が、本サービス利用時の推奨環境として、別途本サービス情報サイト上で指定する環境をいいます。

第3条 （本サービスの機能等）

1. 本サービスは、コンテンツ提供者が契約者に本コンテンツを提供し、契約者が当該本コンテンツを視聴するための場・機会を提供するウェブブラウザ対応のコミュニケーションプラットフォームサービスです。当社は、コンテンツ提供者と契約者との間の取引に関して、契約当事者となるものではなく、当該取引の遂行には一切関与しません（但し、当社がコンテンツ提供者として契約者と取引を行う場合を除きます。）。本サービスが契約者向けに提供する機能（以下「本機能」といいます。）の概要は、次の各号に定めるとおりであり、その詳細は、本サービス情報サイト上に定めるとおりとします。なお、対応端末の種別、本サービスのバージョン等によっては、利用できる機能に制限がある場合があります。
   
   1. コンテンツ視聴機能
      契約者は、コンテンツ提供者が本サービス内で提供する以下のコンテンツを視聴することができます。
      
      • 映像コンテンツ
      • 音楽コンテンツ
      • 画像コンテンツ
   2. コミュニケーション機能
      契約者は、当社が本サービス内で提供する以下のコミュニケーション機能を使用することができます。
      
      • ボイスチャット（オープンチャット）
      • テキストチャット（オープンチャット）
      なお、オープンチャットとは、本サービス内の同一の空間にいる契約者全員が参加できるチャットであり、同一の空間にいれば、チャット内で発言していなくても、他の契約者の発言を視聴することができます。但し、当社が別途定める場合は、同一の空間にいても、特定の契約者によるチャット内の発言を視聴できない場合があります。
   3. アバター機能
      契約者は、本サービス内の移動・活動に用いるアバターを使用することができます。
   4. フレンド機能
      契約者は、他の契約者のフレンドコードを入力する方法によるフレンド申請又は他の契約者のプロフィール画面からのフレンド申請を行い、他の契約者から承認を受けた場合、本サービス内において他の契約者とフレンドとなることができます。フレンドとなった契約者同士は、相互に、相手方のオンライン／オフラインの状況を確認することができ、また、相手方が滞在する本サービス内の空間に遷移することができます。
   5. カメラ機能
      契約者は、本コンテンツの写真を撮影できます。
2. 当社は、コミュニケーション機能（テキストチャット（オープンチャット）に限ります。）及びニックネームにおける発言及び記載の内容を、すべて確認することができるものとし、当該確認の結果、第7条第3号に違反していると判断した場合は、当該発言及び記載の差止め又は削除を行うことができるものとします。
3. 本サービスの利用には、いずれかの対応端末が必要となります。なお、本サービスについては、推奨動作環境におけるご利用を推奨いたします。
4. 本サービスの利用には、次の各号に掲げる場合に応じて、dアカウント規約等に基づき当社が発行した、それぞれ当該各号に定めるID及びパスワードが必要です。但し、ゲストプレイによる利用の場合は、dアカウント等のID及びパスワードがなくても、本機能のうち有料コンテンツのコンテンツ視聴機能及びフレンド機能以外の機能に限ってご利用いただくことができます。
   
   1. 契約者がドコモ回線契約者の場合：ドコモ回線dアカウント等のID及びパスワード
   2. 契約者が非ドコモ回線契約者の場合：キャリアフリーdアカウント等のID及びパスワード
5. 本サービスの利用可能地域は、日本国内とします。
6. 本サービスの利用推奨年齢は、満13歳以上とします。

第4条 （利用契約の成立）

利用契約は、本サービス内の本規約への同意確認画面上に表示される「同意する」ボタンを押下した時点で、当社との間に成立し、その効力を生じるものとします。なお、未成年者又は利用契約の締結にその保佐人若しくはその補助人の同意を要する旨の家庭裁判所の審判を受けている被保佐人若しくは被補助人が当社との間で利用契約を締結するにあたっては、それぞれ法定代理人（親権者若しくは未成年後見人、保佐人又は補助人）の事前の同意を得るものとします。

第5条 （利用料）

1. イベントチケットの購入代金を除き、本サービスの利用料は無料です。
2. イベントチケットの購入代金は、本サービス内のイベントチケット購入画面上に表示される金額とします。
3. 契約者は、イベントチケットを購入する場合、本サービス内のイベントチケット購入画面に定める方法により支払方法を選択のうえ、同画面上に表示される「チケットを購入する」ボタンを押下することにより、当該イベントチケットの購入の申込みを行うものとします。なお、支払方法は、対象回線契約の利用料との合算払い、クレジットカードでのお支払い又はｄポイント充当の方法からお選びいただけます。支払方法の詳細は、当社が2022年4月15日までに本サービス情報サイトにおいて定めるとおりとします（2022年4月15日までは、イベントチケットの販売は行いません。）。
4. 前項に定める申込みの完了後、本サービス内のイベントチケット購入画面上に「決済が完了しました」と表示された時点で、当該イベントチケットの購入に係る契約が契約者とコンテンツ提供者との間に成立し、その効力を生じるとともに、当該契約に係る決済が完了します。
5. 未成年者又は前項に定める契約の締結にその保佐人若しくはその補助人の同意を要する旨の家庭裁判所の審判を受けている被保佐人若しくは被補助人がコンテンツ提供者との間で前項に定める契約を締結するにあたっては、それぞれ法定代理人（親権者若しくは未成年後見人、保佐人又は補助人）の事前の同意を得るものとします。
6. イベントチケット購入者は、第4項に定める契約に基づき発生した権利及び義務を、第三者に譲渡、担保提供その他の処分をすることができないものとします。
7. イベントチケット購入者は、第4項に定める契約の成立後に、イベントチケットの購入をキャンセルすることができないことを、本項においてあらかじめ了承するものとします。
8. イベントチケット購入者は、当社が、事前に本サービス上又は本サービス情報サイト上でイベントチケット購入者に告知したうえで、当該イベントチケットの対象となる有料コンテンツの配信をキャンセルする場合があることを、本項においてあらかじめ了承するものとします。なお、当該キャンセルが、コンテンツ提供者の故意又は過失その他の当社に帰責性のない事由によって行われた場合、当社は、当該キャンセルについて責任を負わないものとします。
9. イベントチケット購入者と当社との利用契約が終了した場合には、その終了理由にかかわらず、イベントチケットは利用契約の終了時点で失効するものとします。当社は、当該失効について、イベントチケット購入者に対して、返金や代替コンテンツの配信を含むいかなる補填も行わないものとします。但し、当社の故意又は過失により損害が生じた場合は、この限りではありません。
10. 当社は、いかなる理由（イベントチケット購入者の本サービスの利用環境、利用端末、本サービス及びインターネットに関する知識及びリテラシーの有無、その他のイベントチケット購入者に関する事情に起因する理由を含みますが、これらに限られません。）によっても、イベントチケットの購入代金の返金を行わないものとします。但し、当社の故意又は過失により損害が生じた場合は、この限りではありません。
11. 本サービスの利用に必要な対応端末の準備及び通信料の負担は、契約者の責任及び費用において行うものとします。

第6条 （知的財産権等）

1. 本サービス及び本コンテンツに係る著作権等の知的財産権その他一切の権利は、当社又はコンテンツ提供者等の第三者に帰属します。利用契約の締結は、契約者に対してこれらに関する何らの権利を移転するものではなく、契約者は、利用契約に基づく本機能の利用に必要な範囲、次項により認められる利用に必要な範囲及び当社が別途認めた範囲に限って、本サービス及び本コンテンツを利用又は使用することができるものとします。
2. 契約者は、カメラ機能又はスクリーンショット若しくは画面収録の方法により、本コンテンツを複製し、SNS・ブログ・YouTube等のWebサービス上で投稿・配信することができるものとします。但し、次の各号に該当する行為は行ってはならないものとします。
   1. 当社又はコンテンツ提供者が、本サービス上で、複製、投稿・配信を禁止している本コンテンツについて、複製、投稿・配信を行う行為
   2. 当社又はコンテンツ提供者が、本サービス上で、複製、投稿・配信を禁止している方法・態様により、複製、投稿・配信を行う行為
   3. 本コンテンツの信用、評価若しくはイメージ等を著しく損なう行為又はそのおそれのある行為
   4. 契約者による複製、投稿・配信の主体が当社若しくはコンテンツ提供者であると誤信させる行為又はそのおそれのある行為
   5. 本コンテンツについて、有料配信その他の商用利用を行う行為
   6. その他当社が個別に禁止している行為

第7条 （禁止事項）

契約者は、本サービスの利用にあたって次の各号に該当する行為を行ってはならないものとします。

1. dアカウント等のID若しくはパスワード又はフレンドコードを不正に取得又は使用する行為
2. フレンドコードをランダムに入力することにより、不特定多数にフレンド申請を行う行為
3. 以下のいずれかに該当する、コミュニケーション機能の利用に伴う発言又は本サービス上のニックネームの記載
   1. 個人情報を含む発言又は記載
   2. 面識のない異性との交際若しくは売春・買春を助長する発言若しくは記載又はそのおそれのある発言若しくは記載
   3. 自殺・自傷行為を誘発・助長する発言若しくは記載又はそのおそれのある発言若しくは記載
   4. 政治活動若しくは宗教活動に関する発言若しくは記載又は政治活動若しくは宗教活動につながるおそれのある発言若しくは記載
   5. 他の個人・団体になりすまし若しくは他の個人・団体と何等かの関係があることを誤信させる発言若しくは記載又はそのおそれのある発言若しくは記載
   6. 第三者の権利若しくは利益を侵害する発言若しくは記載又はそのおそれのある発言若しくは記載
   7. 公序良俗に反する発言若しくは記載又はそのおそれのある発言若しくは記載
   8. その他当社が不適切であると合理的な根拠に基づき合理的に判断した発言又は記載
4. 本サービスを日本国内以外の地域で利用する行為
5. 当社若しくは第三者の著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の知的財産権、プライバシーその他の権利若しくは利益を侵害する行為、又はそのおそれのある行為
6. 公序良俗に反する行為若しくは公序良俗に反する情報を第三者に提供する行為、又はそれらのおそれのある行為
7. 犯罪的行為、犯罪的行為に結びつく行為若しくは法令に違反する行為、又はそれらのおそれのある行為
8. 事実に反する情報又はそのおそれのある情報を提供する行為
9. 当社若しくは第三者の名誉若しくは信用を毀損する行為、又はそのおそれのある行為
10. 本サーバその他の当社の設備に対して過度な負担を与える行為、当社による本サービスの提供を不能にする行為、その他当社による本サービスの提供に支障を与え若しくはその運営を妨げる行為、又はそれらのおそれのある行為
11. コンピュータウイルス等有害なプログラムを、本サービスを通じて若しくは本サービスに関連して、使用し若しくは提供する行為、又はそのおそれのある行為
12. 本サービス又は本コンテンツについて、複製、公衆送信（自動公衆送信の場合にあっては、送信可能化を含みます。）、伝達、譲渡、貸与、変形、翻案等の利用を行うなど、本サービス及び本コンテンツを第6条（知的財産権等）に定める範囲を超えて利用し、又は使用する行為
13. 本サービス又は本コンテンツについて、改変若しくは改ざんを行い、又は逆コンパイル、逆アセンブル等のリバースエンジニアリング（主に、内容を解析して、人間が読み取り可能な形に変換することを指します。）を行う行為
14. 本サービス又は本コンテンツに付されている著作権表示その他の権利表示を除去し、又は変更する行為
15. 当社の定める手順に反する方法で本サービスをインストールし、使用する行為
16. その他当社が不適切であると合理的な根拠に基づき合理的に判断した行為

第8条 （個人情報等）

1. 当社は、本サービスの提供にあたり契約者から取得する情報（本サービスを通じて取得し、又は蓄積される情報を含みます。）を、当社がパーソナルデータの取扱いに関する方針として別途定める「NTTドコモ プライバシーポリシー」https://www.nttdocomo.co.jp/utility/privacy/（当社がそのURLを変更した場合は、変更後のURLとします。）に従って取り扱います。
2. 前項に定めるほか、当社は、本サービスにおいて、当社の情報収集モジュールを用い、契約者による本サービスのご利用状況（以下「契約者情報」といいます。）を取得します。契約者情報の利用目的については、当社のウェブサイトhttps://www.docomo.ne.jp/utility/term/handling_information/（当社がそのURLを変更した場合は、変更後のURLとします。）をご確認ください。
3. 前二項に定めるほか、当社は、契約者情報を、本サービスに組み込まれた下記の情報収集モジュールにて取得します。
   • 情報収集モジュール名：Googleアナリティクス
   • 情報収集モジュール提供者：Google LLC
4. 前項の情報収集モジュールによって取得された契約者情報は、Google LCC及びその完全子会社（以下「Google等」といいます。）の管理するサーバシステムに格納されます。当社は、契約者情報を、契約者個人を識別するIDと組み合わせた上で、契約者の属性情報等を付加し、利用する場合があります。また、Google等は、契約者情報を、Google等が定める利用目的の範囲で利用します。Google等が定める利用目的は、Google等のウェブサイトhttps://policies.google.com/technologies/partner-sites?hl=ja（Google等がこのURLを変更した場合は、変更後のURLとします。）をご確認ください。
5. 前四項に定めるほか、当社は、以下の情報を掛け合わせ、統計処理を行ったうえで、当該統計情報を第三者に提供する場合があります。第三者は、当該統計情報を商品開発やマーケティング施策等に利用します。
   1. 契約者情報
   2. 契約者のｄアカウント等に紐づく情報
   3. 契約者が本サービス上で入力・登録した情報

第9条 （提供中断）

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当すると当社が判断したときは、本機能の全部又は一部の提供を中断することがあります。
   1. 天災地変等の不可抗力により本機能が提供できなくなったとき。
   2. 本サーバその他本機能に関する機器、設備等の保守、工事等を実施する必要があるとき。
   3. 本サーバその他本機能に関する機器、設備等に故障、障害等が発生したとき。
   4. 当社の運用上又は技術上、本機能の全部又は一部の提供を中断する必要があるとき。
2. 当社は、前項に基づく本機能の全部又は一部の提供の中断を計画している場合は、その旨を本サービス情報サイト上に掲載する方法により契約者に周知するものとします。但し、緊急やむを得ない場合は当該周知を行わないことがあります。
3. 当社は、第1項の定めに基づき本機能の提供を中断した場合であっても、当該提供中断により契約者に生じた損害について、責任を負いません。

第10条　（提供停止等）

1. 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると当社が判断したときは、契約者に対する事前の通知を行うことなく、本機能の全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
   1. 第4条（利用契約の成立）に違反したとき。
   2. 第5条（利用料）に違反したとき。
   3. 第7条（禁止事項）に違反したとき。
   4. 当社に対して事実に反する内容の届出又は通知をしたとき。
   5. 第三者による本サービスの利用に支障を与える行為又はそのおそれのある行為があったとき。
   6. その他本規約に違反したとき。
   7. その他当社の業務の遂行に支障を及ぼしたとき。
2. 当社は、契約者に対し、前項の措置に替えて又は前項の措置とともに、期限を定めて当該事由を解消することを求めることができるものとします。但し、本項の定めは、当社が第12条（当社が行う利用契約の解除）に基づき利用契約を解除することを妨げるものではありません。

第11条 　（本機能・本コンテンツの変更・追加・廃止）

1. 当社は、当社の都合によりいつでも、本機能又は本コンテンツ（有料コンテンツを含みます。）の全部又は一部を変更し、追加し又は廃止することができるものとします。なお、本機能の全部が廃止された場合は、利用契約は終了するものとします。
2. 前項による本機能又は本コンテンツの全部又は一部の変更、追加又は廃止が契約者に重大な影響を及ぼすと当社が判断した場合は、当社は、あらかじめその変更、追加又は廃止の内容について、契約者に対して周知し又は通知するものとします。但し、緊急やむを得ないときは当該周知又は通知を行わない場合があります。
3. 当社は、第1項により本機能又は本コンテンツの全部又は一部を変更し、追加し又は廃止した場合において、契約者に損害が生じたとしても、責任を負いません。但し、当社の故意又は過失による損害については、この限りではありません。

  

第12条 　（当社が行う利用契約の解除）

当社は、契約者が次の各号の一に該当すると当社が判断したときは、何らの催告を行うことなく、直ちに利用契約の全部又は一部を解除し、被った損害の賠償を請求することができるものとします。

1. 第4条（利用契約の成立）に違反したとき。
2. 第5条（利用料）に違反したとき。
3. 第7条（禁止事項）に違反したとき。
4. 第10条（提供停止等）第1項第4号乃至第6号に定める事由のいずれかに該当するとして、本機能の提供が停止された場合において、当該事由が当社の業務に支障を及ぼすおそれがあるとき、又は当社が指定する期限までに当該停止の原因となった事由を解消しないとき。
5. 第10条（提供停止等）第1項第7号に定める事由に該当するとして、本機能の提供が停止されたとき。
6. 本規約に基づく義務を履行する見込みがないと認められるとき。
7. 支払の停止があったとき、支払不能の状態に陥ったとき、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立てがあったとき、手形交換所の取引停止処分を受けたとき、又は仮差押え、保全差押え若しくは差押えを受けたとき。
8. 当社に重大な危害若しくは損害を及ぼしたとき、又はそのおそれがあるとき。
9. その他本機能の提供を継続できないと認められる相当の事由があるとき。

第13条　（利用契約の継続、終了等）

1. 第11条（本機能・本コンテンツの変更・追加・廃止）第1項及び前条のほか、契約者がドコモ回線契約者の場合においてドコモ回線dアカウント等が失効した場合、又は契約者が非ドコモ回線契約者の場合においてキャリアフリーdアカウント等が失効した場合は、当該失効の時点をもって利用契約も自動的に終了するものとします。
2. 前項の定めにかかわらず、ドコモ回線契約者である契約者が対象回線契約を解約する場合、対象回線契約の解約に際し、利用契約の継続を希望したときは、利用契約は終了せず、当該契約者は、引き続き非ドコモ回線契約者として本サービスを利用することができます。但し、この場合において、対象回線契約の終了以降に本サービスを利用するためには、キャリアフリーdアカウント等が必要になります。対象回線契約の解約に伴い、契約者が保有していたドコモ回線dアカウント等は原則として特段の手続きを要せず、キャリアフリーdアカウント等に自動移行し、そのまま利用できますが、例外的に、契約者のドコモ回線dアカウント等のIDが電話番号形式、@docomo.ne.jpのドコモのメールアドレス形式又は自由文字列形式の場合には、別途dアカウント規約等に定めるキャリアフリーdアカウント等への移行のお申込みが必要になります。
3. 第1項の定めにかかわらず、非ドコモ回線契約者である契約者が対象回線契約を締結し、ドコモ回線契約者となった場合、当該契約者は、キャリアフリーdアカウント等に関する登録情報に当該対象回線契約の契約回線にかかる電話番号を追加する当社所定の手続きを行うことにより、キャリアフリーdアカウント等のドコモ回線dアカウント等への移行を申し込むことができます。この場合、キャリアフリーdアカウント等のお申込み時等にご登録いただいた契約者に関する情報は、ドコモ回線dアカウント等に関するご登録情報として引き継がれ、利用契約は終了せず、引き続きドコモ回線契約者として、移行後のドコモ回線dアカウント等により本サービスを利用することができます。
4. 契約者がゲストプレイにより本サービスを利用する場合、前三項の定めは適用されないものとし、契約者による本サービスへの最終アクセス日から起算して90日が経過した時点、又は、契約者が本サービスにおいて付与されるCookieを削除した時点のうち、いずれか早い時点で、利用契約は自動的に終了します。

第14条 （利用契約終了時の措置等）

1. 利用契約が終了した場合、契約者は本サービスを利用することはできません。
2. 利用契約の終了にかかわらず、第5条（利用料）、第8条（個人情報等）、第9条（提供中断）第3項、第11条（本機能・本コンテンツの変更・追加・廃止）第3項、本条、第16条（保証の否認及び免責）第2項、第17条（損害賠償の制限）、第20条（権利の譲渡等）、第21条（合意管轄）及び第22条（準拠法）の定めは、なお有効に存続するものとします。

第15条　（dアカウント等及びフレンドコード）

1. dアカウント等のID及びパスワードの取扱いに関する条件は、dアカウント規約等に定めるとおりとします。
2. 契約者は、dアカウント等のID及びパスワード並びにフレンドコードが他人に知られないように、契約者の責任において十分注意して管理しなければなりません。
3. 契約者は、dアカウント等のID及びパスワード並びにフレンドコードを、第三者に利用させたり、譲渡、貸与その他形態を問わず処分してはならないものとします。
4. dアカウント等のID及びパスワード並びにフレンドコードの管理不十分、利用上の過誤又は第三者による不正利用等については、契約者が責任を負い、当社の故意又は過失に起因する場合を除き、当社は責任を負わないものとします。

第16条 （保証の否認及び免責）

1. 当社は、本サービス（以下本条において、当社がコンテンツ提供者として本コンテンツを提供する場合の、当該本コンテンツを含むものとします。）について、契約者の特定の利用目的への適合性、利用結果の完全性、有用性、的確性、信頼性、即時性等について何ら保証するものではなく、これらに関連して契約者に損害が生じたとしても責任を負いません。但し、当社の故意又は過失による損害については、この限りではありません。
2. 当社は、本サービスについて利用契約に定める内容に適合しない点（以下「契約不適合」といいます。）が発見された場合で、当該契約不適合の修補が必要であると認めたときは、契約不適合のない本サービスを提供し、又は当該契約不適合を修補するよう努めますが、その実現を保証するものではありません。
3. 本サービスの契約不適合によって、契約者が損害を被ったとしても、当社はその責任を負いません。但し、当社の故意又は過失による損害については、この限りではありません。
4. 本コンテンツに関する一切の責任は、当該本コンテンツを提供するコンテンツ提供者が負うものとし、当社は、その内容、品質、正確性、信憑性、適法性、最新性、有用性等について、確認せず、何ら保証するものではありません。当社は、これらに関連して契約者に損害が生じたとしても責任を負いません。
5. 本サービスから遷移した先のコンテンツ提供者等の第三者が運営するインターネットウェブサイト並びに当該サイトにおいて提供されているコンテンツ及び掲載されている情報等に関する一切の責任は、当該サイトを運営する第三者が負うものとし、当社は、その内容、品質、正確性、信憑性、適法性、最新性、有用性等について、確認せず、何ら保証するものではありません。当社は、これらに関連して契約者に損害が生じたとしても責任を負いません。
6. 当社は、本サービスに関する契約者の情報（契約者が本サービスにおいて登録した情報、契約者による本サービスの利用履歴、契約者が購入したイベントチケットに関する情報等を含みますが、これらに限られません。）が滅失又は毀損しないことを保証するものではなく、バックアップを行う義務を負わないものとします。
7. 当社は、契約者同士又は契約者とコンテンツ提供者等の第三者との間の紛争等に関与しません。当該紛争等が生じた場合、契約者が自己の責任によって解決するものとし、当社はその責任を負いません。

第17条 （損害賠償の制限）

1. 当社が契約者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社が契約者に対して負う責任の範囲は、通常生ずべき直接の損害（逸失利益を除きます。）に限られるものとし、①当該損害の発生日から起算して１か月前までの間に本サービスにおいて契約者が購入したイベントチケットの購入金額の総額又は②金500円のうち、いずれか高い金額を上限とします。
2. 当社の故意又は重大な過失により契約者に損害を与えた場合は、前項その他本規約上の当社の免責の定めは適用しません。
3. 当社は、契約者によるイベントチケットの購入に際して、当該契約者から個別に同意を得た場合、当該契約者に対する損害賠償に代えて、当該同意を得た方法により損害を補填することができるものとする。

第18条　（通知）

1. 当社は、本サービスに関する契約者への通知を、次の各号に掲げるいずれかの方法により行うことができるものとします。
   1. 契約者がdアカウント等のIDとして利用しているメールアドレス又はdアカウント規約等に基づく予備メールアドレスとして登録しているメールアドレスへの電子メールによる通知
   2. 契約者がドコモ回線契約者の場合、契約者が契約約款に基づき当社に届け出ている氏名、名称、住所、請求書の送付先等への郵送による通知
   3. 契約者がドコモ回線契約者の場合、契約者が利用する契約約款に定めるspモード電子メール若しくはiモード電子メール（当社が別途定めるspモードご利用細則若しくはiモードご利用規則に基づくメッセージR（リクエスト）、spモードメール若しくはiモードメールを指します。）のメールアドレスへの通知又は契約約款に定めるショートメッセージ通信モード（SMS）による通知
   4. その他当社が適当と判断する方法
2. 前項各号に掲げる方法による契約者への通知は、当社が前項に定める通知を発した時点になされたものとみなします。
3. 当社は、第1項各号に掲げる方法のほか、本サービス情報サイト上にその内容を掲載することをもって、本サービスに関する契約者に対する通知に代えることができるものとします。この場合、当社が当該通知内容を本サービス情報サイト上に掲載した時点をもって当該通知が契約者に対してなされたものとみなします。

第19条 （規約の変更）

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約者へ当社が適切と判断した方法にて公表又は通知することにより、本規約を変更することができるものとし、変更日以降は変更後の本規約が適用されるものとします。

1. 本規約の変更が、契約者の一般の利益に適合するとき。
2. 本規約の変更が、利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。

第20条 （権利の譲渡等）

1. 契約者は、利用契約に基づき当社に対して有する権利又は当社に対して負う義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供することはできません。
2. 当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い、利用契約上の地位、利用契約に基づき契約者に対して有する権利及び契約者に対して負う義務並びに契約者の登録事項その他の顧客情報を、当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、契約者は、当該譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、会社法上の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第21条 （合意管轄）

契約者と当社との間で利用契約に関連して訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所又は契約者の住所地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第22条 （準拠法）

利用契約の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠するものとします。

附則（2022年3月31日）
本規約は、2022年3月31日から実施します。